【FX初心者向き】FX初心者１・２・３

日本政府は来年２００９年から、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関し、税務署への報告義務を強化する。個人の資産運用が多様化する中、ＦＸでもうけた所得の申告漏れや資産隠しなどの不正が絶えないため、取引実態を把握して脱税を防ぐ。

　
ＦＸ取引の２００６年度の売買高は約３５０兆円、０７年度は４?１２月だけで５００兆円程度に拡大しており、利用者も劇的増大しています。

　
ＦＸ取引は東京金融取引所を通じて取引する場合、業者は支払い調書を税務署に提出するよう義務付けられていますが、売買高の約９０％を占める業者との相対取引には提出義務がありません。

しかし、来年２００９年１月からは、相対も含め全取引を提出対象とするようです。

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金融庁は、会員制で外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買ソフトを提供している札幌の業者に、金融商品取引業者としての登録を求める方針を固めた。従わない場合は違法行為とみなし、ＦＸ関連業務の停止を指導する。

　
この業者は独自開発したという自動売買ソフトの使用を提供。会員はキプロスの電子マネー業者に運用資金を振り込み、資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者がソフトの指示で運用しているとする。

　
金融庁は、外国のＦＸ業者を通じた資金運用でも、国内の投資家に仲介する行為は証券会社などと同じ第一種金融商品取引業に当たり、会員制による自動売買ソフトの提供も投資助言業に当たると判断。同庁の監督指針に基づいて、登録を要求し応じない場合、ＦＸ関連業務の停止を警告。警告に従わなければ刑事告発も含めて対応する構え。

　
この業者は自社のＦＸソフトを使った投資には「専門知識や技術は必要ない」と説明。会員が新たな会員を集める連鎖販売の仕組みを利用し、三万人以上の会員を集めているとされるが、実態は不透明で「きちんと運用されているのか不安」とする相談が金融庁などに相次いでいる。