【FX初心者向き】FX初心者１・２・３

資産運用会社「アライド」（大阪市中央区）が外国為替証拠金取引（ＦＸ）の運用で高配当を約束し、投資家から多額の資金を集めたまま配当を突然停止していた事件で、大阪、高知両府県警合同捜査本部は2009年7月14日までに、同社代表、杉本淑枝容疑者（37）らを金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。

捜査本部は同社が大阪、高知、奈良、東京、千葉など１都２府19県の出資者約280人から計約20億6800万円を違法に集めたとみて、事件の全容解明を進める。

捜査本部によると、杉本容疑者は「８人を勧誘してＦＸに出資してもらったことは間違いない」と供述。五十川毅容疑者は「無登録で営業すれば罰せられることは知っていた」と供述している。

株式会社外為どっとコムが外国為替分野に特化したシンクタンクである株式会社外為どっとコム総合研究所を１００％出資子会社として設立しました。

こうしたシンクタンクの設立は、ＦＸ（外国為替保証金取引）業界では初となります。

昨今のグローバライゼーションの進展に伴い、外国為替相場の動向は一国の経済にまで影響を与えるほどの存在となりました。これと並行してＦＸが有望な資産運用手段として広く個人投資家に受け入れられるなど、いまや外国為替市場は、あらゆる金融マーケットの中でも最も耳目の集まる対象となっております。

しかし、経済活動や金融工学が日々高度化してゆくにつれ、投資家自身が内外の経済情勢を把握し、相場変動を予測することは、より困難なものとなりつつあります。

こうした中で外為どっとコムは、ＦＸ専業会社として長年蓄積したデータを基に外国為替全般について多面
的な研究を行なう専門機関を新設することで、有用な情報の提供と正しい知識の普及へと貢献できることを
目的として、今回の外為どっとコム総研の設立へと至ったとういうことです。

外為どっとコム総研の首席研究理事には、慶應義塾大学教授であり、総務大臣ほか複数の閣僚ポストの
歴任でも知られる経済学者の竹中平蔵が就任します。

【外為どっとコム総研の事業内容】
投資情報の配信：
個人投資家の外為投資向け知識の向上に繋がる外国為替情報やコンテンツの発信、投資に対する興味の高い個人を対象としたセミナーの企画、運営及び実施など

金融市場および外国為替市場等に関する調査・研究：
マクロ経済のファンダメンタルズの研究、外国為替相場の動向分析など

【「外為どっとコム総合研究所」Webサイト】

個人投資家に人気の「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」で、金融庁が2009年夏からの実施を目指す規制強化に猛反発が起きているようです。
　
現在考えられている規制強化案では、預けたお金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限を現在の無制限から段階的に２５倍まで引き下げる規制で、数百倍もの売買ができるギャンブル性の高い取引を制限するのが狙い。具体的には、当初１年間は現状維持とし、その後１年間は５０倍、２年後から２５倍に引き下げる。
　
金融庁は一般から意見を募集した上で実行に移す構えだが、ＦＸ業者や投資家からは「投資は自己責任が原則」と反対の声が殺到。自民党内にも規制に否定的な声が多く、すんなり進むかどうか微妙な情勢だ。
　
金融庁は「株の信用取引の倍率が３倍程度、商品先物取引でも１０?２０倍で、ＦＸは高すぎる」とし、当初案通り強行する構えだ。

金融危機で縮小していた外国為替証拠金取引（ＦＸ）が、少ない証拠金でできる高倍率型が増えたため急速に盛り返し、２００９年４月には過去最高となったことがわかりました。
　
ＦＸは担保として預ける証拠金より多額の外貨を売買できる取引。東京金融取引所の公設ＦＸは、取引所が取扱会社を選定し証拠金を保管する「安全さ」をうたい、税制上の優遇もあることから個人投資家に人気が出た。しかし、昨年秋以降の金融危機で取引量は急減、昨年１２月の取引量は１０カ月ぶりの低水準の２６１万枚（１枚は取引の最低単位）となった。
　
投資家を呼び戻そうと金融取引所は２００９年２月、証拠金に対する運用の上限倍率を従来の３０倍から５０倍に拡大。４月からは１００倍にしました。その結果、取引量は月約１００万枚ペースで増加、２００９年４月には６７７万枚と過去最高の昨年１０月の５８８万枚を抜き、５月も最高水準で推移しています。
　

2009年6月17日、オリックス証券株式会社は、大阪証券取引所が2009年7月にサービス開始を予定している取引所外国為替証拠金取引「大証FX」への参入を決定しました。大証FXは、最低で数万円の証拠金を預けたうえで、米ドル?日本円、ユーロ?日本円など9つの通貨の組みあわせで取引ができるFX市場。
　
FX取引には、店頭FXと取引所FXがあり、課税方式や取引レートの提示方法などが異なり、取引所FXは税制面で有利な点があります（利益に係る税金が申告分離課税税率20％で、損金の繰越控除が3年間可能）。

今回の取引所FX参入により、相対で取引する店頭FX「オリックスFX」と証券取引と同様に「板」を利用した個別競争（オークション方式）で取引を行う取引所FX「大証FX」を、ニーズによって使い分けることが可能となります。

規制導入でFX事業者の収益力が低下し再編淘汰が進む公算が大きい中で、野村証券は「中小型株マンスリー（6月後半号）」で、大証ヘラクレス市場に上場しているマネーパートナーズグループを紹介しています。
　
マネースクウェア･ジャパン、FXプライムを含む上場3社(外国為替証拠金取引（FX）中で、営業収益、顧客口座数、預り証拠金ともに上場3社中トップ。
　
業界が逆風になっているときにこそ、収益を上げられる真の強い会社が出てくるということでしょうか。ＦＸ業界だけでなく、現在はどの業界も「勝ち組、負け組」の区分けから１強の時代を迎えています。各業界マンモスの強い会社が１社のみ、そんな時代がやってきています。
　
それがＦＸ業界ではマネーパートナーズグループかどうなのかは、規制強化や不況の波を越えたときに見えてくるのかもしれませんね。
　

楽天証券は、個人投資家の投資動向をレポートした「楽天DI」の5月分を発表しました。「DI（Diffusion Index）」とは景気判断に用いられる諸指標を選定し、現状認識がどちらの方向に向いているかを示す指数で、『楽天DI』では、日銀短観と同じ計算方法を採用しています。
　　
「楽天DI」の5月分によると
日経平均の見通しについて、個人投資家の見方は「予想以上に個人投資家の強気見通しは膨らんでいる。弱気派は１カ月、３カ月ともに集計開始後、最低値となった。」
とし、楽天証券では、個人投資家心理の好転を示す指標として注目しています。
　
また、為替相場の見通しでは、
ドルに対する見方と、ユーロに対する見方が正反対になったことが印象的です。すなわち、ドルに対しては円高を、ユーロに対しては円安を見ている形になります。ただユーロの場合、円高を見る人が28.55%に対して円安を見る人が30.55%という違いですからニュートラルという考えることもできます。
とまとめています。
　　
さらに今後注目する投資先としては、
米国市場の人気剥落の勢いにはブレーキが掛かりません。リーマン・ショックを受けた昨年10月6日に集計した時に次ぐ低い水準にまで低下しています。これは為替市場の対ドル円高見通しの背景と同じ理由からだと思いますが、ならばＥＵ諸国の人気は戻ってもよいはずながら、こちらも引き続き低下基調です。
先月急騰した中国人気が一服する中で、インドが大幅に躍進しています。ブラジルとロシアも先月に引き続き増加基調です
と分析しています。
　
また、ＦＸ取引について「楽天DI」の5月分では
ＦＸ（外国為替証拠金取引）の人気低下が続いています。水準的には集計開始後の最低レベルになってしまいました。投資家のリスク許容度の低下かと思いきや、国内債券の人気も凋落したままですので、利回り志向に傾いているとは言えないようです。
と不景気、法規制問題などなどＦＸ取引の基調はまだまだ低調なようです。

株式会社マネーパートナーズ（東京都港区）は、2009年6月1日の段階で外国為替証拠金取引（FX取引）「パートナーズFX」のお客様の開設口座数が10万口座を突破したと発表しました。
　
日本でのFX取引の草創期から営業を開始したマネーパートナーズは、インターネット取引手数料の無料化や信託保全システムの導入といった、今日では業界のスタンダードとなっている各種サービスをいち早く取り入れてきており、このたび口座開設数が10万口座を突破したとのことです。
　
FX取引は、1998年の外為法改正により、個人でも参加できるよう生まれた金融商品で、2005年7月に金融先物取引法が改正されてからは金融庁の監督下に入ったことで投資家保護の体制が整備され、2007年9月の金融商品取引法の施行を経て、投資家が安心して取引できる商品として認知され現在に至っています。
　

楽天証券は、「楽天FX」(外国為替証拠金取引)の「マーケットスピード」対応を7月にも実施すると発表しました。また、それに先立ち、２００９年６月下旬に一部の顧客にベータ版をリリースします。
　
楽天証券の「マーケットスピード」は、業界で初めて個人向けにリアルタイム株価の自動更新を実現した楽天証券オリジナルのトレーディング・ツール。
　
楽天証券は、お客様アンケートで、もっとも要望の多かった『マーケットスピード』での『楽天ＦＸ』対応をいよいよ実現します。
　
今回の対応により、外国為替証拠金取引においても、「マーケットスピード」同様の高いユーザビリティを軸とした、プロの為替ディーラー並の投資環境を、個人投資家に提供するのが狙いのようです。
　
　
イメージ画像（現在、開発中）

　
為替レートや各種チャートを一つの画面に集約し、ＦＸ取引に必要な情報を一目で確認できます。画面上には注文画面も表示されるため、様々な投資情報を見ながらリアルタイムに発注することも可能です。
さらに、画面のレイアウトや表示する情報をカスタマイズすることもできます。
　
いままで、「楽天ＦＸ」の取引を行うには、専用の取引画面へのログインが必要でした。今回、「マーケットスピード」に対応することにより、株式等の取引画面からＦＸの取引画面への遷移がスムーズになり、株式とＦＸの両方をストレスなく取引できるようになります。
　

金融庁が外国為替証拠金取引（ＦＸ）の規制を強める方針を示した問題は業界に大きな影を落としています。特に、投資家が預けた証拠金で何倍の取引ができるかを示す証拠金倍率の上限規制問題。高倍率取引が主力の業者は、魅力がある高倍率取引ができなくなれば、魅力は半減します。これは業者だけでなく、個人投資家も同じ。
　
バブルの崩壊も政府が主要因でしたが、今回のＦＸの規制によって活況を呈していたＦＸ市場を「強制的に」冷え込ます作用が働き、バブル崩壊の二の舞が心配されるところです。
　
また、証拠金倍率の上限とともに、金融庁が外国為替証拠金取引において、業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視してイチャモンをつけ始めているのも気になるところです。
　
事実、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の間では、手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きていますが、金融庁では、これを虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正、重大であれば業務停止命令を発動できるようにするなど外国為替証拠金取引（ＦＸ）は外堀と内堀を政府に埋められつつあるのが現状です。
　
受難の時代を迎えつつある外国為替証拠金取引（ＦＸ）、今後の金融庁の視線の行方の行き先に右往左往してしまいそうです。
　
　

証券取引等監視委員会は2009年4月24日、外国為替証拠金取引（FX）に対する規制を抜本的に強化するよう金融庁に要請した模様です。
　
顧客から預かる証拠金について信託保全に関するもの以外に、投機性を高めるレバレッジ倍率を制限する証拠金倍率を規制するものが含まれていることから寝耳に水と業界関係者も驚いているようです。
　
2007年夏以降、自己売買の失敗で破綻するFX業者が多発し、顧客の証拠金が被害を受ける事例も多く出たことを受け、現在、最大600倍に上る高レバレッジ取引に関し、監視委は「小さな為替変動でも顧客に多大の損害を与える可能性がある」と懸念を示している。　

関西地場の外国為替証拠金取引（ＦＸ）専業業者、大阪為替倶楽部（大阪市、寒川伸子社長）は２００９年４月１７日、第一種金融商品取引業を廃止しＦＸ業務から撤退すると、官報に公告しました。

金融危機後の業績の伸び悩みが背景。同社の自己資本比率も２００８年１２月末で１２７．７％に低下しており、「今後の事業展望が描けず、継続は難しい」（管理部）と判断したということです。

外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで得た所得を隠し、所得税約1億6000万円を不正に免れたとして、東京国税局が非鉄スクラップ販売業の磯貝清明代表を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが2009年4月1日、分かった。

関係者によると、磯貝代表はＦＸで得た利益や、本業の非鉄スクラップ販売業で得た所得の一部を申告せず、2006年までの2年間で計約4億5000万円の所得を隠し、脱税した疑いが持たれている。

一時1ドル95円まで進んだドル円相場だが、グーーと戻して2009年3月25日現在、
NY市場終値 3月25日17時50分 　１ドル＝ 97円64-69銭で推移しています。

このドルの下落は対円レートだけでなく、同じくNY市場終値 3月25日17時50分現在で、

ユーロ 1.3585-92ドル
英ポンド 1.4553-57ドル
スイスフラン 1.1205-14フラン
ユーロ 132円69-74銭
豪ドル 68円08-21銭
英ポンド 142円06-20銭
カナダドル 79円16-90銭
NZドル 55円27-33銭

と通貨全体に対してドルが下落する傾向。

これはアメリカのガイトナー財務長官が中国が新しい国際準備通貨の創設の一環として提唱しているような、複数の通貨バスケットから構成される総合的な通貨である、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)の活用拡大を「検討する用意がある」と述べたことが原因。

ガイトナー財務長官はすぐに「ドルは引き続き世界の主要な準備通貨であり、米国はドルが主要な準備通貨であり続けることを確実にするため取り組む」ことを強調したがその影響は大きくドルの下落につながったようです。

円高から１ドル＝ 97円前後まで戻したのは、株価の上昇の影響もあるといいます。このまま株式市場が順調に上昇の推移で動けば、100円突破の可能性もあります。

さて、円高に進むか円安に進むか、動きが出始めると一気に動き始めると思うので、しばらく市場動向を注視する必要がありますね。

マネックスグループは、平成２１年５月１日を期して、株式交換により、連結子会社である、株式会社マネックスＦＸを完全子会社とすることを決定したと発表しました。

昨今の金融情勢やＦＸビジネスの動向を勘案し、連結経営体制をより一層強化するためとのこと。マネックスＦＸを完全子会社化することで、意思決定の機動性を高めることが重要であると判断したそうです。

今回の不景気は長引くことが予想され、財務基盤をしっかりさせる形、それを知らしめる形をとることが大事と判断したのでしょう。

大阪証券取引所は２００９年３月１６日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場の開設時期を、７月中旬に延期することを明らかにした。

取引に参加する証券会社の売買システムの整備など、十分な準備期間を確保するため。大証は当初、３月をめどにＦＸ市場を開設する計画だったが、証券会社側の準備の遅れから５月に延ばしており、今回が２度目の延期となる。

株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社サイバーエージェントFXは、2009年3月19日、運営する　「外貨ex」の口座開設数が7万口座を突破したと発表しました。

サイバーエージェントFXでは、オリジナルチャート、スリッページ設定機能（成行機能）の導入など、FXの取引いただけるよう、サービスの拡充を進めてきた結果と自信のほどをみせています。

不況の影響でＦＸ取引も打撃を受けている昨今ですが、ＦＸ取引会社も2極化が進んでいるようです。

外国為替証拠金取引（ＦＸ）で運用するとして出資金を集めたまま昨年１１月に配当を停止し、代表者が行方不明になっている「アライド」（大阪市中央区）について、大阪、高知両府県警の合同捜査本部は１５日午前、同社本社など５カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。両府県警は同社が東京や大阪など５都府県の約３００人から計２４億円前後を集めていたとみており、詐欺容疑も視野に資産運用の実態を捜査する。

両府県警によると、代表の女性（３７）ら同社関係者３人は０７年６月?０８年１１月、国に金融商品取引業の登録をしないまま、「１口１０万円で金額に応じて２?５％の配当を毎月払う」と説明し、高知市の事務員の女性（４７）と大阪市都島区の整骨院経営の男性（３２）に計約９５０万円を出資させた疑いがあるという。

同社はホームページ（ＨＰ、閉鎖）などで「理論的根拠に基づいた、安心安全で堅実な運用を実行」と強調。「トレーダー」「顧問税理士」と称する人物がＦＸの仕組みを説明する集会を開くなどしながら、「損をさせない」などと言って投資を募っていたという。

関係者によると、大阪市の本社事務所は昨年１１月に閉鎖され、代表の女性はその翌月ごろ、大阪市北区の高層マンション内の自宅から家具などを運び出し、行方が分からなくなっているという。

ＦＸでは、元手となる「証拠金」を業者に託し、その数倍?数百倍の海外通貨を売買する。少額でも始められ、インターネットで取引できることなどから、個人投資家が多く参加している。取引に携わる業者は国への登録が義務づけられており、違反すると３年以下の懲役か３００万円以下の罰金を科される。

2009年1月15日　朝日新聞

FXプライムが発表した2008年11月の営業収益が前月比28.9％減。相当に悪い数字と思われますが、同業他社の

マネーパートナーズグループが前月比49.6％減
マネースクウェア・ジャパンが前月比69.8％減

等々と比較しても落ち込みが軽微に留まったとFXプライム社を相対評価する向きがあるとか。

３０％減で評価とは・・・・いささか・・・・・それだけ状況が厳しいということを裏付けているのかもしれませんね。

外国通貨を売買する「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）に投資するファンドを設立し、高配当をうたい文句に出資を募っていた投資会社「アライド」（大阪市中央区）の事務所が先月までに事務所を突然閉鎖していたことがわかりました。

出資者は数百人に上り、総額は約１４億円以上だそうです。

同社は金融商品取引法で義務付けられた金融庁への登録もしておらず、すでに配当の支払いもストップし、「アライド」の窓口となっていた会社のある高知県や大阪府では、消費生活センターや警察に相談が寄せられているということです。

楽天リサーチが2008年11月21日、FX（外国為替証拠金取引）に関する調査結果を発表しました。

今回の調査は、楽天リサーチ登録モニター（約160万人）のうち、実際にFXを行ったことがあるか、FXに興味を持つ全国の20?60代の男女計1,000人（男女各500人）を対象に、2008年10月22日から23日にかけて実施した。

調査結果概要

◆調査対象者のうち、FXの経験者は約2割（20.1％）だった。

◆FXを始めたきっかけ、もしくは興味を持ったきっかけは「インターネット」「テレビ」「雑誌」がトップ3となった。

◆FX取り扱い会社の知名度および口座を開設している会社は、ともに「楽天証券」「外為どっとコム」「SBI証券」がトップ3となった。

◆FXの情報収集源で最も多かったのは「マネー関連のインターネットサイト」だった。

◆FXの魅力のトップは「少額から始められる」こと、不安点のトップは「ハイリスクである」ことだった。

◆FXに関連する主要な用語（「レバレッジ」など）について「理解している」と答えた人は2割から3割程度にとどまった。

◆「売り」から取引をスタートできるというFXの特徴的なシステムについて「理解している」と答えた人は34.5％だった。

a href="http://research.rakuten.co.jp/report/20081121/">FX（外国為替証拠金取引）に関する調査結果詳細
楽天リサーチのWebサイト　

NTTスマートトレードでは、これまで1万通貨単位の取引でしたが、初めてFX取引をする人にとっては、1万通貨（米ドル/円で約100万円相当）の運用が最低となり、大きなリスクとなっていました。

顧客からは「リスクを考えると1000通貨（ドル/円で約10万円相当）で取引したい」との意見も多数寄せられたとのことで、この度NTTスマートトレードでは、2008年11月17日より最低取引単位を「1000通貨単位」へ変更しました。

取引単位小口化で、資産運用の幅が広がり、少額で複数の通貨に分散投資することが可能となります。

1000通貨単位ならば、1万通貨でのお取引のリスクが10分の1となりますので、相場変動が激しい場合に、リスクを抑えた取引が可能となります。また、1000通貨単位で細かく指値を入れることで、スワップ狙いの長期投資の方の平均購入コストを引き下げることが可能となります。

※ 「南アフリカランド/円」、「香港ドル/円」は、取引総額が比較的少額となる為、1万通貨単位のお取引となります。
※ 受渡は、1万通貨単位となります。

なお、１万通貨未満のお取引の場合、1000通貨あたりの手数料は片道50円ですが、デイトレードならば、手数料は無料と なります。

ひまわり証券は、2008年11月10日（月）より、FX口座で預かった顧客資産の保全方法について、完全信託方式を導入いたと発表しました。

ひまわり証券では、これまで顧客から預かった全ての資産について、分別管理を行い、預託先は信託銀行の他、一部がカバー取引先への預託でしたが、今回安心なFX取引を顧客へ提供するため、顧客の資産の全額以上の額を信託銀行へ金銭信託することに。

これにより、FX取引の保有ポジションの評価損益や累積のスワップ金利、また外貨を含む全ての資産が信託保全の対象となり、今回の完全信託保全サービス導入により、万が一ひまわり証券が経営破綻した場合でも、信託法により顧客の資産は全額保全されることになります。

ＦＸ取引会社の倒産など顧客にとっては取引以外に心配な要素が多々ありましたが、こうした制度を導入してくれる会社が増えてくれるのはうれしい限りです。

株式会社サイバーエージェントの連結子会社である株式会社サイバーエージェントFXは、2008年10月28日より、「外貨ex」の米ドル/円のスプレッドを2銭から最小1銭に縮小しました。

スプレッドとは、Askレート（お客様が外貨を買うときのレート）と、Bidレート（お客様が外貨を売るときのレート）の幅のこと。スプレッドが広いと業者には有利な反面、お客様には不利となり、スプレッドが狭いと業者には不利ですが、お客様には有利になります。

MoneyZine編集部があのホリエモンこと堀江貴文氏にＦＸのことやら運用資金から日本の個人投資家への提言まで、気になる「12の質問」について独占取材を敢行したらしい。

たとえばこんな質問
Q.1　トレードのスタイルは？
Q.2　運用している通貨は？
Q.3　今は投資を控えるべきか？
Q.4　FXと株、どっちが儲けやすい？
Q.5　長期スワップ狙いはありか？
Q.6　何％を投資に回すべきか？

気になった方は、ホリエモンが運用資産を告白!? みんなが聞きたかった「FX 12の質問」へ。

気にならなかった人はいかなくてよいです！

エキサイトは2008年10月7日、外国為替取引（FX）サービスを提供している子会社のエキサイトFX株式会社を、クリック証券株式会社に譲渡すると発表した。 これに伴い、特別損失として2億2000万円を計上する。

エキサイトでは譲渡の理由について、メディア事業やエンターテインメント事業の収益性改善に注力しなければならない状況下において、FX事業への先行投資が過剰であると判断したと説明。
　
エキサイトFXの全株式をクリック証券に8000万円で売却する。同社はエキサイトの100％子会社で、2007年10月に設立。2008年4月から6月までの売上高は100万円、営業損失は5700万円となっていた。

また、エキサイトFXでは、親会社の異動に伴い、現在業務提携を行っているFXプライム株式会社との提携を12月末で解消し、媒介業務を12月20日に終了すると発表。

現行サービスの「外為ルネッサンス」については、12月20日にFXプライムの「選べる外貨」にサービス移行するとしている。

2008年10月2日、ひまわり証券（東京都港区、代表取締役　山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社の100％子会社）は、FX（外国為替証拠金）取引の顧客口座数が2008年9月期をもって10万口座（9月末時点100,656口座）を達成したと発表した。

1998年10月8日に国内で初めて個人投資家向けにFX取引を提供してから10年目目前での10万口座達成。

米証券大手リーマン・ブラザーズが前日発表した大幅赤字見通しなどから金融不安が強まり、大手銀など金融株値を下げた。以下関連情報です。市場環境への注意が必要ですね。

2008.9.11
１１日の東京株式市場は、前日の米国経済への先行き懸念から売りが先行し、続落して始まった。

日経平均株価の寄り付きは、前日終値比１０９円１１銭安の１万２２３７円５２銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８・９９ポイント安の１１８３・３９。

2008.9.11
１０日のニューヨーク外国為替市場は、欧州の景気減速懸念が強まったことからユーロが売られ対円で一時、２００７年８月以来約１年１カ月ぶりの安値水準となる１ユーロ＝１５０円１５銭まで下落した。ユーロは対ドルでも、０７年９月以来約１年ぶりの安値となる１ユーロ＝１・３９８９ドルをつけた。

午後５時現在の円相場は、前日比８８銭円安ドル高の１ドル＝１０７円６４?７４銭。ユーロは１ユーロ＝１・３９９５?４００５ドル、１５０円７０?８０銭。

9月10日7時59分配信 ロイター

2008年9月10日 トレーダーズFXの取引システムに脆弱性があることが明らかとなり、現状では市場リスクを適切に管理できないと判断したために、連結子会社のトレーダーズFXにおける外国為替取引事業を休止することを決議したと発表したことが悪材料となってストップ安に。

トレーダーズFXは、財務の健全性を示す自己資本規制比率が低下していることを考慮し、誠に勝手ながら、事業を休止させていただくことを決定致しました」と発表しており、過剰なサービスを提供していく上で、運用している取引システムの機能だけでは無理が生じ、市場リスクを適切に管理することができなくなってしまったとみられる。

トレーダーズ証券には以下のようなお知らせがあります。

2008年09月09日 トレイダーズＦＸ株式会社の事業休止について

トレイダーズＦＸ株式会社の事業休止について

平成20年９月９日付、弊社のグループ会社であるトレイダーズＦＸ株式会社（以下、「トレイダーズＦＸ」といいます。）が事業を休止する旨を決定しました。

トレイダーズＦＸは、短期売買を志向するアクティブ投資家の趣向に合わせたＦＸ商品を展開するため平成20年３月28日に弊社の親会社であるトレイダーズホールディングス株式会社の子会社として設立し、平成20年７月11日より営業を開始しておりました。

トレイダーズＦＸは弊社とはまったく別の事業主体として事業運営しておりますので、同社の事業休止やその休止要因が、弊社の事業や顧客資産の保全等に影響を及ぼすことはないため、念のため申し添えいたします。

なお、トレイダーズＦＸの事業休止に関するご質問等は、同社のコールセンターまでお問合せください。

＜トレイダーズＦＸコールセンター＞
0120-963-798 ※0120に発信できない方は、050-5533-8708にお掛けください。

今回の件は、固定スプレッドが市場リスクを膨らまし、その結果、事業継続性に問題が出ることが表面化したとも言え、以前から囁かれていた業界淘汰が本格的に始まったとの見方もある。事業の安全性が確保できず業務停止や行政処分を受ける業者は過去2年だけもすでに20社を超えており、今後もその数は増えそうだ。

2008/9/5 J-CAST ニュース
韓国ウォン安が深刻化している。外為市場の関係者によると、韓国通貨当局は米ドル売りウォン買いの市場介入を「断続的に行っている」ようだ。それによって、2008年9月5日のウォンは1米ドル1117.8ウォンで、前日に引き続き上昇した。政府のドル売り介入の報道をきっかけに反転上昇しはじめたが、ロイター通信などによると、韓国内では1997年のアジア通貨危機を思い起こさせる、「9月金融危機説」までも飛び出し、政府は外資の国内封じ込めに懸命という。

続きはこちら

ＳＢＩ証券や松井証券などネット証券大手５社の今年2008年上期（１?６月）の株式売買代金が、前年同期比２５％減の約７３兆５０００億円と大幅に減少したことが分かった。

米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題で相場が低迷した１?３月期に３１％減と急減。４?６月期は１８％減とやや持ち直したものの、回復は鈍く、個人投資家の“株離れ”が続いている。

月別の動向では、世界同時株安の直撃を受けた３月は３７％減の約１１兆円まで急減。その後、４月は約１２兆２０００億円、５月は１３兆２０００億円と株価の回復とともに売買代金もいったんは増加に転じていた。

しかし、日経平均株価が１２営業日続落を記録した６月は、再び約１２兆５０００億円と減少。米国の金融不安や内外景気の先行き不透明感から、個人の投資マインドが冷え込んだことが響いた。

上期の企業別の売買代金は、ＳＢＩ、松井、マネックス、楽天、カブドットコム証券の５社とも前年同期比２０?３６％減と大幅なマイナスだった。

大手証券のネット取引も同様に苦戦しており、大和証券では１?５月で売買代金が前年同期比２８％減となっている。

矢野経済研究所の調査によると、2008年3月期の口座数はFX業界全体で123万7319口座。
2007年3月期の64万4802口座から91.9％も増加した。

同研究所はその原因を
（1）セミナーの実施、キャンペーンによる開拓
（2）高スペック商品の投入による投資環境の充実
（3）投資コストの低減
にあると分析している。

口座数は2007年3月期の倍近くまで伸びたものの、預り証拠金残高は6964億2400万円と13.5％の増加にとどまった（2007年3月期6133億6300万円）。同研究所では、「2007年秋や2008年春の急激な円高によって外貨買い投資家の資産が減少したこと」が要因とみている。

ＦＸ市場規模が過去最高に　０８年度見通し、株価低迷で
急激な円高で個人投資家の損失が続出して取引額が伸び悩んでいた外国為替証拠金取引（ＦＸ）が株価低迷や低金利などで再び活発化し、取引の規模を示す証拠金残高が２００８年度に前年度比３割増で過去最高となる見通しであることが２６日、矢野経済研究所の調査で分かった。

少ない元手で多額の取引ができ、利益を狙いやすいとされるＦＸのブームが再燃。投資家のリスク意識が再び薄れることを警戒する声も出ている。

矢野経済研究所がＦＸを扱う業者１２８社を対象にした調査によると、０８年度の顧客からの証拠金残高の総額見通しは９０６０億円で、前年度比３割増。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増える見通しという。証拠金残高は０７年度に１３・５％増と、０６年度の６２・２％増から急減速していた。

為替相場は今年の３月に、１ドル＝９５円台と約１２年７カ月ぶりの円高となったが、その後は「円高が一服傾向となっており、個人投資家が市場参加しやすくなっている」（ＦＸ業者）。投資家向けのＦＸセミナー開催など宣伝強化なども影響しているという。

2008年8月26日

2008年8月8日

証券取引等監視委員会は８日、外国為替証拠金（ＦＸ）業者の「常盤Investments（東京都中央区）」に対し、システム管理の不備が発覚したことから金融庁に行政処分を出すよう勧告したと発表した。

同社は、インターネットを主体としたＦＸ取引を顧客に提供しているが、証券監視委が昨年１２月から実施した検査によると、システムの保守管理を業者に全面的に一任している状況で、ずさんなシステム管理が認められた。

２００６年８月の業務開始から、証券監視委が認めただけでも３０件のシステム障害が発生。この中には注文が入らないなど顧客に損害を与える可能性のあるものが複数含まれていたが、同社は、障害が発生したことすら確認せず、損失補てんなど必要な顧客対応もしていなかった。　

証券監視委によるＦＸ業者の処分勧告は、今年に入って５件目。２００７年１―１２月は９件について勧告した。ＦＸ業者に対する処分勧告は、２００５年１０月が初めてだが、それ以来、２２件の勧告実績がある。

ユニマット山丸証券は、外国為替証拠金取引（FX）に役立つ情報を掲載した携帯電話向けメールマガジン「朝イチ！モバFX」の発行を2008年7月24日（木）から開始いたしました。

「朝イチ！モバFX」　は通勤途中でもチェックできる携帯電話向け情報として「当日の重要指標発表スケジュール」や「指標予想」などの役立つ投資情報を毎朝お届け。当メールマガジンは、当社の取引口座の有無にかかわらず、無料にてお届けします。

メールマガジンへの登録は、こちらより行えます。

メルマガ登録サイト

ヤバイＦＸ会社には気をつけよう！！

2008年7月2日
証券取引等監視委員会は２日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する重点検査で６割の業者に財務、リスク管理上の問題を認めたとする報告を発表した。

これまでに検査した６３社のうち、全体の約6割にあたる３９社で問題を把握。勧告件数は7件7社、その他問題が認められた業者は32社となった。監視委は特に重大な問題があった７社に関し、行政処分を講じるよう金融庁に勧告した。

ＦＸ業界では、昨年以降の米住宅ローン問題を発端とする為替市場の混乱を受け、経営危機に陥る業者が続出した。
投資家を保護するため、監視委は昨年１１月、ＦＸを手掛ける業者、証券会社計７３社に対する重点検査を開始。６３社の検査を終えた。

具体的には、顧客からの預託金と会社財産の区分管理ができていない、適切な経理処理が行われていない、さまざまな社内規定の不備、虚偽の自己資本比率を算出、システム監査を一度も行っていない、顧客の脱税行為の手助けなど。

同委員会は残りの業者についても順次検査に入る。

国税庁がまとめた平成19年度（19年4月から20年3月）の査察事績によると、国税当局が着手した査察調査事案のうち検察庁に告発した脱税事案は158件で脱税総額は308億8,800万円とここ5年間で最高額となった。

告発脱税件数を税目別にみると、法人税と所得税がそれぞれ全体の3割強を占めているが、消費税も過去最多となる30件にのぼり全体の2割を占めるまでに至っている。また脱税額では、大口脱税事案の多かった相続税が総額82億1,700万円と過去最高を記録している。

一方、告発の多かった業種・取引では、外国為替証拠金取引（FX取引）を含む「商品・株式取引」が21件で最も多く、以下、宝石卸売業など「鉱物、金属材料卸」15件、「人材派遣業」14件と続く。

ＦＸ取引に関する書籍などをインターネットで販売している東京都内の会社とオーナーが、約１億３０００万円を脱税したとして、東京国税局から告発されていたことがわかった。

法人税法違反などの疑いで告発されたのは「幸せｗｉｎ株式会社」と実質的経営者の大橋晃オーナー。

関係者によると、同社と大橋オーナーは去年までの３年間に「ＦＸ取引で必ずもうかる」と銘打った書籍などの販売で得た所得約４億３０００万円を隠し、約１億３０００万円を脱税した。

大橋オーナーは、隠した所得でＦＸ取引を行い、損失を出したということだが、日本テレビの取材に対し、「すでに修正申告した」と話している。

ひまわりホールディングスの100%出資によるオンラインFX取引専業会社「FX ZERO」は、28日より取引サービスを開始した。

取引手数料は全通貨ペア無料、スプレッドはドル/円で1銭からと業界最低水準。維持証拠金は全通貨ペア1万通貨あたり1万円となっている。また、専用のトレードシステム「FXZERO-CH(エフエックスゼロッチ)」で多彩な機能を提供する。

オンラインFX取引専業会社「FX ZERO」
注文形態： オンライン（PC）
通貨ペア： 23通貨ペア
取引単位： 1万通貨単位 （全通貨ペア）
証拠金： 1万円 （全通貨ペア）
取引手数料： 無料 （全通貨ペア）
口座管理費： 無料
スプレッド：USD/JPY 1p 　　EUR/JPY 4p 　　EUR/USD 4p 　　

ジェット証券株式会社は、外国為替証拠金取引Ｎｅｗ「ジェットＦＸ」の８通貨ペアのスプレッド（買値と売値の差）を縮小すると発表しました。

実施は６月１０日（火）より。

主な新スプレッド一覧
米ドル／円　　２銭
ユーロ／円　　４銭から３銭へ
ユーロ／米ドル　　４銭から２銭へ
英ポンド／円　　８銭から６銭へ
スイスフラン／円　　８銭から６銭へ
豪ドル／円　　５銭から４銭へ

2008年5月21日午前の日経平均先物６月物は続落。前場終値は前日大引け比310円安の１万3890円で、米金融不安が再燃したことを嫌気した売りが膨らみ大幅安となった。一時は下げ幅を320円安の１万3880円に広げて5月14日以来、５営業日ぶりの安値水準を付ける場面もあった。

前日の金融株を中心にした米国株安や原油先物相場の過去最高値更新を受けたインフレ懸念から売りが先行、その後、反発力の鈍さを嫌気して前場中ごろから一段と売りが強まった。中国株式市場で上海総合指数が続落して始まったことをきっかけに500―700枚単位の大口売りが出て下げ幅を広げた。

シンガポール取引所（ＳＧＸ）の日経平均先物６月物も続落。前日の清算値に比べ285円安の１万3910円で午前の取引を終えた。

ＴＯＰＩＸ先物６月物は反落。前引けは前日比37.0ポイント安の1365.0。

日経300先物６月物も続落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）への寄与度が高い鉄鋼株や銀行株が下落したものの、日経平均株価への寄与度が高い値がさ株の下落がきつかったことが影響した。

日本政府は来年２００９年から、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関し、税務署への報告義務を強化する。個人の資産運用が多様化する中、ＦＸでもうけた所得の申告漏れや資産隠しなどの不正が絶えないため、取引実態を把握して脱税を防ぐ。

　
ＦＸ取引の２００６年度の売買高は約３５０兆円、０７年度は４?１２月だけで５００兆円程度に拡大しており、利用者も劇的増大しています。

　
ＦＸ取引は東京金融取引所を通じて取引する場合、業者は支払い調書を税務署に提出するよう義務付けられていますが、売買高の約９０％を占める業者との相対取引には提出義務がありません。

しかし、来年２００９年１月からは、相対も含め全取引を提出対象とするようです。

関連記事：金融庁、札幌のＦＸソフト提供業者に登録要請へ　

金融庁は、会員制で外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買ソフトを提供している札幌の業者に、金融商品取引業者としての登録を求める方針を固めた。従わない場合は違法行為とみなし、ＦＸ関連業務の停止を指導する。

　
この業者は独自開発したという自動売買ソフトの使用を提供。会員はキプロスの電子マネー業者に運用資金を振り込み、資金の転送を受けたパナマのＦＸ業者がソフトの指示で運用しているとする。

　
金融庁は、外国のＦＸ業者を通じた資金運用でも、国内の投資家に仲介する行為は証券会社などと同じ第一種金融商品取引業に当たり、会員制による自動売買ソフトの提供も投資助言業に当たると判断。同庁の監督指針に基づいて、登録を要求し応じない場合、ＦＸ関連業務の停止を警告。警告に従わなければ刑事告発も含めて対応する構え。

　
この業者は自社のＦＸソフトを使った投資には「専門知識や技術は必要ない」と説明。会員が新たな会員を集める連鎖販売の仕組みを利用し、三万人以上の会員を集めているとされるが、実態は不透明で「きちんと運用されているのか不安」とする相談が金融庁などに相次いでいる。

専業大手ＦＸ業者ＦＸＣＭジャパンが「ＦＸ投資に関する意識調査」結果を発表しました。

概要
◆ＦＸ取引は自己投資スタイル確立の方向へ
◆売買タイミングは「自分のペースで定期的」、投資判断は「数週間程度のトレンドを考えて」が第１位
◆広がる裾野　ＦＸに関心のある３人に１人がＦＸ取引経験者

オンライン外国為替証拠金取引サービスを提供する株式会社ＦＸＣＭジャパンが、全国の男女６００名に対して『ＦＸ投資に関する意識調査』の実施・分析を行ないました。

今回の調査からＦＸに関心のある人のうち、ＦＸ取引経験者が１／３を占め、未経験者の４割以上がＦＸ取引による投資を検討していることが分かりました。

ＦＸ取引の魅力として、

「預貯金に比べ高いリターン」
「資金効率のよさ」
「取引の自由度」

を挙げる人が多く、『貯蓄から投資へ』の意識変化が顕著に見られました。

一方、「元本保証がない」ことが取引を躊躇する一番の要因として挙げられていました。

　
またＦＸ取引経験者の投資スタンスとして、「数週間程度のトレンドをみて取引」を挙げる人が最も多く、次いで「短時間の値動きを見ながら、集中して何度も取引」を挙げる人が続きました。

売買をしようと思うタイミングに関する質問については
「自分のペースで定期的に」を挙げる人が４０．３％と最も多く、
「為替が動くニュースを知ったら即時」が２５．３％と続く結果となりました。

これらの結果から、「２４時間取引」や「手数料の安さ」といったＦＸ取引の特徴を理解した上で、自分の投資スタイルを確立する動きへの広がりが見られました。

　
【　アンケートの概要　】
　■調査方法　：Ｗｅｂアンケート
　■実施時期　：２００７年１２月
　■回答数　　：６００名　（※ＦＸ取引に関心のある人）
　■回答者属性：全国在住の男性３８２名・女性２１８名、年齢２０代?６０代

【ＦＸＣＭジャパンに関して　】
　ＦＸＣＭジャパンは、ＧＣＩグループの一員として外国為替証拠金取引を個人投資家の皆様に「高い利便性」・「低い取引コスト」・「取引ノウハウを勉強する機会」の提供を行い、外国為替証拠金取引の健全なる育成と拡大を図ることを目的として２００１年に設立されました。２００５年１１月２９日に金融先物取引業者として登録を完了。同年８月１日より『取引手数料の一律無料化』など、投資家本位のサービスを展開し、専業大手としてサービスの提供をおこなっております。

サイバーエージェントＦＸが手掛けるＦＸ（外国為替証拠金取引）の伸びが著しい。

この事業の中間期営業利益は１６億９５００万円（前年同期実績８５００万円）を確保。また、メディア（コマース）事業が４億４２００万円（同５億０２００万円の赤字）、インターネット広告代理事業も２億９４００万円（同１億９７００万円）とそれぞれ順調に拡大した。

ＦＸの会員数は、３月末時点で３万８０００人と昨年１２月末の２万９０００人から急増している。

会社側では「ＦＸについては頼り過ぎないよう計画も控えめにしている。具体的な時期は明言しないが、（第２四半期で３億２９００万円の）赤字となっているブログ事業の黒字化を目指す」（中山常務）としている。

楽天証券は、外国為替証拠金取引「楽天FX」のサービス開始を発表した。

楽天証券では、外国為替証拠金取引「マーケットＦＸ」のサービスを２００３年より開始し、２００８年４月のＦＸ口座開設件数は前年同月末比で約１．６倍と、個人投資家より多くの支持を得ていたとし、さらなる顧客の獲得と取引の拡大を目的に、アクティブな為替取引を希望されるお客にも満足いただける新サービスとして、「楽天ＦＸ」を開始したとしている。

【　楽天ＦＸの特徴　】
（１）売買取引手数料を無料、スプレッド（米ドル／円）を２銭とし、お客様のコスト負担を軽減。
（２）新たな通貨ペア、「英ポンド／米ドル」「南ア　ランド／円」を含む１０通貨ペアが取引可能。

そのほか、リアルタイムで提示しているレートをクリックした瞬間に約定する「ストリーミング注文」、あらかじめユーザが設定した判断を自動的に選択して注文する「ASストリーミング注文」など豊富な注文方法を用意。カスタマーサービスセンターの問い合わせ時間を25時まで延長するなど、ユーザーがさらにアクティブに為替取引ができるよう、環境を整えてサービスに努めるという。

東海財務局は１日、顧客の脱税行為に加担した上で金融商品取引法（旧金融先物取引法）違反を繰り返していたとして、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のジェイ・エヌ・エス（名古屋市中区）に金融商品取引業の登録取り消しと氏原直樹社長の解任、取引精算などを命じた。金商法に基づく行政処分で役員の解任命令は異例。

　
東海財務局によると氏原社長はＦＸでもうけを上げていた複数客の脱税行為に加担。２００１年から０６年の間、客に損失が出たように装い、海外居住者らの口座を勝手に使って一任勘定取引をした。

　
その際、担当者が運用で出した損失を無関係の顧客口座に付け替え、約３億円の損失を隠す不当行為もした。財務局は氏原社長が違反に深く関与し、同社が登録時に虚偽の申請書を提出していたことなども重く見て、特に悪質と判断した。

2008年5月2日

インターネット専業銀行の間で、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に参入する動きが広がっている。

既に参入済みの２行に加え、ソニー銀行も近くサービスを始める予定。今夏までにはネット専業全４行が導入する見通し。ネット専業全４行のうち、一昨年３月に銀行業界で初めてＦＸに参入したのがジャパンネット銀行。続いて昨年１１月にはイーバンク銀行も取り扱いを始めた。ＦＸを手掛ける専門業者は数多いが、銀行は「預金口座とＦＸ口座間の入出金がしやすい上、信用力もある」（イーバンク銀）のが強みだ。
　

さらに、２００１年の開業直後から外貨預金を主力商品としてきたソニー銀も１２日にＦＸサービスを開始する。「外貨預金を卒業して（他社の）ＦＸに移る利用者も出てきた」（経営企画部）ためで、ＦＸの導入によりサービスの幅を広げ、顧客の囲い込みを図る方針だ。また、昨年９月に開業した住信ＳＢＩネット銀行も今夏に参入する方向で準備を進めている。

ジェット証券株式会社は、為替レートや市況情報、ニュースなどを自動的に配信するオリジナルの「ジェット証券ガジェット」の提供を２００８年４月１４日（月）より開始しました。

必要な情報を一目でわかるように提供するための小さなプログラムで、ユーザーは取引画面等にログインすることなく、投資情報を得ることが可能です。

このシステムは、「はじめましてＦＸキャンペーン（http://www.jetsnet.co.jp/camp/camp_info/）」のノベルティとして配布しており、「ＦＸクイズ」に参加することでもれなく利用できます。

一度試してみてください。なかなかすぐれものです。

外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のニッツウトレード（東京）は４日、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けた。

金融庁は「顧客資産が全額返還されない可能性が高い」として、同社が投資家保護に適切な対応を取るよう、業務停止命令と業務改善命令を出した。

オリックス証券株式会社は２００８年５月１２日（月）より、インターネット外国為替保証金取引（ＦＸ）サービス『オリックスＦＸ』の取引手数料を引き下げる発表しました。

新手数料では、
１０万通貨コースが０円（１０万通貨あたり・従来１５００円）、
１万通貨コースが１００円（１万通貨あたり・従来２００円）
となります。
　

また、５月５日（月）より、当社取扱い１２通貨ペアのうち、１０通貨ペアのスプレッドを縮小します。

これによりスプレッドは、

ドル／円が１銭?（従来３銭）
ユーロ／円が２銭?（従来４銭）
ポンド／円が４銭?（従来８銭）

となります。

大阪証券取引所は22日、2009年3月をメドに外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場を創設すると正式発表した。取引時間は平日の午前7時から翌朝6時までほぼ終日。土曜、日曜日は休場（祝日は実施）。

証券取引所がFXを取り扱うのは初めて。24時間取引が可能で、取り扱いは米ドルやユーロのほか英ポンド、スイスフラン、加ドル、NZドルの7種類の通貨について基準通貨を日本とする取引と、ユーロと英ポンドについて米ドルを基準通貨とする取引の予定。08年度中の参入をめざす。大証は現在、FX市場の創設案をホームページ上に開示しており、パブリックコメントを求めていている。

FXは、急激な円高ドル安をきっかけに取引業者の経営破綻や不正な勧誘などが問題になる一方で、売買高は年々上昇。東京金融取引所では07年の売買額が円換算で44兆円となり、06年の３倍に膨らんでいる。

大証は、平成２０年３月期通期決算（単体）を発表した。主力のデリバティブ（金融派生商品）の取引が活発で手数料収入などが増え、売上高に当たる営業収益は前期比１６．１％増の１８６億８９００万円、営業利益は３５．２％増の８７億９３００万円、最終利益は２６．０％増の６０億５４００万円といずれも過去最高だった。

2008年4月22日

2008/4/5 ＦＸ業者ニッツウトレード　債務超過で 破産

顧客は１月末段階で約５００口座、預かり保証金は約１０億円だが、相当の減額は避けられない見通し。証拠金が全額返還されないなどの被害が出る可能性が高いという。 ニッツウトレードは流用した証拠金などで自ら海外の高金利通貨に投資していたが、昨夏以降の急激な円高で損失が膨らみ、経営破綻した模様。

08/03/31 日経新聞　　外貨資産、買い増すチャンス　マネックス・ユニバーシティの内藤忍社長

記事全文はこちら

この中からおもな点をピックアップしておきます。

――なぜ外貨建て商品は日本で人気がなかったのでしょうか

1つにはずっと円高が続いていたためです。長期的スパンで見ると、１ドル360円で始まって以来ほぼ一貫して円高が続いたので、外貨投資を始めると円高で損失を被るというイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。また、良質な外貨建て商品の提供がまだまだ足りません。例えば外貨預金は為替手数料が往復２円程度かかり（米ドルの場合）、定期預金の場合中途解約が難しいうえに、金利も必ずしも魅力的とは言えません。外貨運用のメリットが十分享受できない商品しかありませんでした。ＦＸ（外国為替証拠金取引）や新しい低コストの商品も出てきていますが、いきなりＦＸといってもよく仕組みが理解できないという人もいます。個人投資家にとってなかなかとっつきにくく選びにくいというのが大きな問題でしょう。

――外貨投資をするときに気をつけるべき点は

為替を予想するのは簡単なことではありません。従って当てにいくのではなく、どうやったら失敗しないか投資法を考えたほうがよいでしょう。ただ、為替ヘッジをするとヘッジコストとして金利差分のコストがかかります。完全にヘッジをしてリスクをなくすと、結果的に円預金をするのと同じになってしまいます。為替リスクが怖いから為替ヘッジをするのなら、円で持っていたほうがよいでしょう。

外国債券が満期になったときに円高に振れていた場合、元利金を外貨のまま受け取ることもできます。円安になるまで外貨ＭＭＦで待機させるのです。ただ、オーストラリア債券なら豪ドルＭＭＦなど、その通貨建てのＭＭＦがないと振り替えられないので注意が必要です。

――新しく投資を始めようと思う場合、買い時はいつ？

どこが底かはわかりません。株が１万4000円のときでも「安い」といっている人はいました。１ドル９５円でもまだ円高になるかもしれません。底を探していたらいつまでも投資はできません。

まずはやってみることです。投資を始めた次の日から真剣に相場を考えるようになります。例えば外貨ＭＭＦを１万円分買ったら、今日はドルが６０銭上がっているとか本気で見るようになります。すると「なぜドル安なのだろう」とか「なぜドルは下がっているのにユーロは下がらないのだろう」などと考えはじめ、関係がわかるようになります。

皆さん頭で理解してから始めようとしますが、まず購入してから理解したほうが早いと思います。よくわからなくてもよいので１万円分くらい買って、わからないことを本で勉強したほうが効率的です。投資もスポーツや車の運転と一緒で、慣れが必要です。だからといって1000万円分ぽんと買うわけでなく、１?３万円程度から始めるのがよいですよ。１万円なら10円円高に振れても1000円の損で済みます。

2008/03/25（火）　　村田雅志（むらた・まさし）
http://www.gci-klug.jp/klugview/08/03/25/post_4786.php

マネックスは、２００３年からＦＸサービスを提供しており、今年２月末時点の口座数は約６．８万口座の規模を有しています。ＦＸサービスを提供する企業のうち、６万以上の口座数を有する企業は数社に過ぎませんので、ＦＸ業界におけるマネックスの口座数規模は、それなりに大きいものといえます。

一方、ＦＸにおけるマネックスの取引高は、一日あたり２００?３００億円に留まっています。ＦＸサービスを専門とする企業では、一日あたり取引高が１千億円を超える水準にありますので、マネックスのＦＸ取引高は決して大きいものとはいえません。

ＦＸサービスを提供する企業の収益源は、ＦＸ取引における手数料と、取引における買値と売値の差額（スプレッド）の２つです。どちらの収益源においても、顧客がＦＸ取引をしなければ発生しません。ＦＸ取引高が相対的に小さいマネックスのＦＸ事業は、他ＦＸ企業と比べてさほど高くないように思われます。こうした点やマネックスが公表したプレスリリースをもとにすると、マネックスがトウキョウフォレックスを子会社化したのは、口座数規模は大きいものの、取引高の拡大ができていないＦＸ事業を梃入れすることを狙ったためと思われます。

ただ、これによって、マネックスのＦＸ事業が、すぐさま拡大傾向にするのは難しそうです。トウキョウフォレックスの口座数は、今年２月末時点で約８７００口座と、規模が大きいわけではありません。またマネックスのプレスリリースによると、トウキョウフォレックスの業績は、２００７年３月期で５．６億円の赤字となっています。

トウキョウフォレックスの親会社だった東短ホールディングスは、１００年近くブローカー業を営んできた老舗企業で、為替取引に関しても多くのノウハウを有しています。このため、トウキョウフォレックスも、為替取引に関して多くのノウハウを有していると思われますが、マネックスにトウキョウフォレックスのノウハウをすぐさま移植するのは難しいと考えたほうが自然です。

昨年８月、１１月、今年３月と３度にわたる円高の進展で、ＦＸ取引をする個人投資家は、多額の損失を被ったようです。たとえば、ＦＸ取引をする個人投資家の収益額を示す「Klug為替指数」は、昨年７月のピーク時から約１２％の下落を示しています。こうしたこともあって、ＦＸ取引高は、今年に入って、各社とも伸び悩む動きとなっています。

おそらくマネックスも、こうした状況をきちんと理解した上で、トウキョウフォレックスを子会社化し、ＦＸ事業の梃入れを狙ったと思われます。マネックスが、様々な障害を乗り越え、ＦＸ事業をいかに梃入れするかに注目したいと思います。

　１ドル＝100円を突破した12年ぶりの円高水準を受け、中国地方の地場金融機関で外貨預金や外国為替証拠金取引（ＦＸ）が活発化している。金利が低い円から、割安で高金利の外貨にシフトし、円安に振れれば売って差益を得ようとの動き。金融機関も新たな預金獲得につなげようと、手数料優遇キャンペーンなどで顧客取り込みを図っている。

　中国銀行（岡山市）は３月前半の２週間で約30億円の外貨預金を集めた。昨年10月から今年２月までの５カ月間は約65億円だったが、ほぼ５倍のペースという。新規口座開設の申し込みも１日100件に上り、窓口は対応に追われている。

　広島銀行（広島市中区）も今月前半の外貨預金預入額が、既に月間見込みを超えた。さらに混雑したのが外貨両替窓口で、今月上旬の取引額は売買合わせて通常の２倍だった。

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）を始める人も増えている。外貨預金よりも流動性が高く、両替時の手数料も安いため、人気が高まっている。ひろぎんウツミ屋証券（中区）は２月末の口座数が昨年末より２割増えた。

'08/3/26 中国新聞

2008年03月26日
サブプライムローン問題に端を発する世界同時株安などで、年初から株式市場には活気がない状態が続いている。しかし、「活気がない」という言葉とは無縁のマーケットが存在する。それは昨年ブームを超したFX（外国為替証拠金取引）だ。

昨年はFX元年といわれるほど、多くの会社がFX事業に参入したことは記憶に新しい。取引手数料0円など、各社の競争が激化したことでユーザーには取引がしやすい環境が急速に整備されていった。

今年に入ってもFXが注目され続ける背景の一つに、アメリカ経済の減速があげられる。それに伴い、米国の通貨である「米ドル」売りの現象が世界中で起き、日本でも「円高ドル安」傾向が続いている。3月17日には、12年7カ月ぶりとなる1ドル95円台まで円高が進んだ。

そんな中、FXの証拠金（為替の売り・買い取引を行うために必要な預託金＝担保）に金利が付くサービスを日本で初めて開始したFROM EAST証券が、これまで30万円が必要だった「マスター口座（手数料0円）」の入金額を3万円に引き下げるなど新サービスを始めた。

「マスター口座」では、FXの取引手数料が0円にもかかわらず、ドル／円、ユーロ／ドルのスプレッド（通貨の売値と買値の差額）が1銭からと低コストだ。スワップポイント（取引する通貨間の金利差で生じる金利）も業界最高水準になっているほか、FX口座へのクイック入金・出金手数料も無料になっている。

同社の提供するFX取引は、ワンクリックで連続した売買を行うことが可能なプロ仕様だ。例えば、5万通貨の買いポジションをワンクリックで売りポジションに変更ができる。この仕様により、従来のような損益を確定する際に出す決済注文を入れる操作が不要になるため、売買のスピードは格段に速くなる。また、取引画面はユーザーが自由にカスタマイズできるシステムになっており、使い勝手も思いのままだ。

12年ぶりの円高ドル安によって、為替相場に関心が集まっている。3万円からはじめられるFROM EAST証券のFXやサービスにも注目したい。

ひまわり証券、ＦＸ取引の商品性を大幅に改善　―取引システムの全面リニューアルと同時に―

ひまわり証券株式会社（東京都港区、代表取締役山地一郎、ひまわりホールディングス株式会社［ジャスダック８７３８］の１００％子会社）は２００８年３月１７日よりＦＸ取引レギュラー口座における必要証拠金率を２％に引き下げ、レバレッジを５０倍に拡大すると共に、市場で注目度の上がっている北欧国などの３通貨ペアを新たに追加します。

ＦＸオンライン取引システム『Ｈｉｔｓ　ＦＸ』が全面リニューアルすることでシステムの柔軟性が高まったのを機に、取引スペックも変更し、より使いやすく商品性を改善する。

必要証拠金率の引き下げ
サブプライムローン問題が表面化した２００７年夏以降、お客様の短期売買志向が強まるようになりました。そのため、ひまわり証券ではお客様の資金効率を高めていただくために必要証拠金率をこれまでの５％から２％に引き下げました。これにより、最大５０倍のレバレッジでお取引が可能となりました。

新しい通貨のご紹介
追加されたのはノルウェークローネ／円、スウェーデンクローナ／円、シンガポールドル／円の３通貨ペア。これらの通貨は、隠れた石油産出国であるノルウェー、福祉国家で安定した成長率のスウェーデン、２００２年からプラス成長を遂げているシンガポールといったように、今後取引ニーズが高まることが予想される国々の通貨です。

ＦＸ取引「ひまわり証券」　http://sec.himawari-group.co.jp/

2008.3.21 v小倉優子さんがＦＸ取引ＰＲ
インターネット専業のジェット証券の２００８年度イメージ・キャラクターに選ばれた小倉優子さん（２４）が２１日、東京・神田錦町の安田コミュニティープラザに、客室乗務員の制服を着て登場し、金融投資の魅力をアピールした。

小倉さんは同証券が４月、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に参入するのに合わせてイメージキャラに選ばれた。「ＦＸ」ラベルのブランデーを手にＦＸ取引を身近に感じてもらおうとアピールした。

今後も客室乗務員姿などでテレビＣＭに出演するほか、本人がＦＸ取引を行い、内容をインターネットのブログで報告する。小倉さんは１年前に株式売買を始め「投資のおもしろさにはまっちゃって。ＦＸの人気に乗ってガッチリンコ、頑張ります」と。

楽しみですね、ゆうこりんの戦績が！！ゆうこりんはＦＸ取引の守り神になれるのか？？

ゆうこりんのブログ　http://ogurayuko.cocolog-nifty.com/

２００８年３月２１日　日本経済新聞
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の不備で金融庁による破産手続き開始の申し立てを受けた日本ファースト証券（東京・中央）の破産管財人が21日、記者会見し、分別管理していなかったＦＸの預かり資産が「1―2割棄損する可能性がある」（破産管財人の宮川勝之弁護士）ことを明らかにした。ＦＸの預かり資産は一般債権として扱われる可能性もあり、顧客に損失が出る可能性もある。

日本ファースト証券の負債総額は約15億円で、債権者数は約700人の見込み。有価証券と商品先物取引の預かり資産は分別管理されており「顧客の資産は保全されるとみているが、詳細は調査する」（宮川弁護士）という。昨年末の金融庁の業務停止命令などを受けて顧客資産が流出。資金繰りが悪化していた。

2008年3月18日 依然強いドル売り圧力　
１３日の外国為替市場ではドル安進行を受けて、円相場が約１２年５カ月ぶりに１ドル＝１００円を突破したが、依然として市場のドル売り圧力は強い。米景気悪化が長期化すればドル相場の反転は当面見込めず、円高に歯止めがかからないとの指摘もあり、エコノミストの間では「１ドル＝９０円台後半が当面の上値になるだろう」と、３月末に向けて一段の円高・ドル安を予測する声が広がっている。

少ない元手で多額の外貨を売買する外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）では、将来の円安を予想して円を売り、ドル資産を持っていた投資家が損失を抱えるケースが相次いでいる。円安を見込んで増えていた外貨預金でも損失が予想され、投資家の困惑は広がりそうだ。

多くの投資家は手持ちの円を売って外貨を買う取引を行っている。あるＦＸ業者は、最近の急激な円高で多くの投資家が含み損を抱え、「当社を利用している投資家の３?４割が多額の損を出した」と話す。一方、「激しい値動きの中で一瞬の円安に転じる場面を狙って、短時間で利益を得た投資家もいる」（別のＦＸ業者）という。

大手銀行などでは、円相場が１ドル＝１００円に近づいたころから、円高がいずれ円安に反転すると期待して外貨預金での資産運用を始める個人客が増加した。こうした外貨預金の多くでも含み損が生じている模様だ。

2008年03月05日　河北新報

今大注目の「FX」を運営するサイバーエージェントFXより、キャンペーンのお知らせ。

為替レートを予測して５つの数字を入力するだけで、最大1000万円が当たるチャンスです！　

【キャンペーン概要】
2008年3月31日のドル／円レートの終値「○○○円○○銭」を予想し、○に入る5つの数字を入力するだけ！　
1000万円を当選者の数で割った金額がもらえます。（期間中であれば何度でも数字の変更が可能）

【応募期間】
2008年3月10日0:00から2008年3月26日12:00まで

【応募方法】
キャンペーンページよりお申し込み下さい。

期間中であれば何度でも数字を変更することができるほか、友達に紹介してその友達が正解した場合、当選金の１割がもらえます。応募はとっても簡単なので、ぜひチャレンジしてみてください！

詳しい説明はこちら

【ニューヨーク＝共同】米証券大手ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズが１８日発表した２００７年１２月?０８年２月期決算は、サブプライム住宅ローン問題の影響でともに２０億ドル（約１９５０億円）規模の損失を計上したことから、それぞれ最終利益が前年同期に比べ半分以上減る大幅減益だった。

　ゴールドマンは、サブプライム関連で約２０億ドルの損失を出した。最終利益は前年同期比５２・７％減の１５億１１００万ドル（約１５００億円）だった。前年同期は３１億９７００万ドルだった。

　また、リーマンも損失が約１８億ドルに達したことから、最終利益が５７・３％減の４億８９００万ドル（約４８０億円）の大幅減益だった。前年同期は１１億４６００万ドル。

　米銀大手ＪＰモルガン・チェースが、資金繰りの悪化した証券大手ベアー・スターンズの救済買収を決めるなど、金融市場の信用収縮が深刻化しており、米証券の収益悪化で金融システムへの懸念が強まる恐れがある。ただ両社とも市場の利益予想は上回った。

　ゴールドマンはサブプライム問題の影響を回避し「逆張り」取引などで最高益を重ねてきたが、信用収縮の拡大で同社でさえも減益に追い込まれた。

毎日新聞　2008年3月15日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080316k0000m020026000c.html
　海外の外国為替市場で約１２年半ぶりに一時１ドル＝９８円台を付けるなど急激な円高・ドル安で、企業だけでなく個人投資家にも大きな影響が出始めている。少ない資金で元手の数倍?数十倍の外貨運用ができ、大きな利益を狙える外為証拠金取引（ＦＸ）で、今回の円高・ドル安で一瞬にして数百万円もの損失を出すケースも相次いでいる。一方で、円高メリットを生かして外貨投資を増やす人もおり、ＦＸをめぐる個人投資家は悲喜こもごもの様子だ。

　ＦＸは最初に一定額の証拠金を元手として納めると、その数倍?数十倍のドルなど外貨を運用できる高リスク・高リターンの金融商品。９８年の外為法改正で解禁されたが、円安・ドル高が定着した０５年ごろから取引を始める個人投資家が急増した。インターネットで手軽に注文できる簡便さもあり、サラリーマンや主婦、女性会社員らにも人気を集め、ＦＸ業界全体の口座数は昨年９月に１００万口座を突破した。

　ただ多くの個人投資家にとって、一方的な円高相場は今回が初めて。業界最大手「外為どっとコム」の上田剛資金為替部長は、「円安が続いてきた安心感と金利差収入狙いで、個人投資家の大半は円を売って、ドルやユーロなど高金利通貨の保有量を増やしてきた」と指摘。「２月末以降の急激な円高について行けず、保有するドルを売り遅れた人が損失を出すケースも出てきた」と話す。

　例えば、１ドル＝１１５円だった昨秋に１００万円の証拠金で１０倍分（１０００万円）のドル運用を始めた場合、８万７０００ドルの投資になる。円高が進み１ドル＝１００円だと円換算の評価額は８７０万円に減少し、損失は１３０万円にのぼる。実際、インターネット上のＦＸ関連のブログや掲示板には「為替チャートを見るのが怖い」「もう終わりです。取引から撤退します」??などと急激な円高に悲鳴をあげる書き込みも目立つ。

　ＦＸの公設市場「くりっく３６５」を運営する東京金融取引所では昨夏以降の円高で毎月の取引量は減少傾向だったが、円が１ドル＝１００円を突破した１３日は円・ドル取引量が通常日の５倍の１５億６２５万ドル（約１５００億円）と過去最高を記録した。ドルの投げ売りもあったが、ドルが安くなりすぎたと見た投資家が、新たにドルを買う動きもあった。

　個人のＦＸ投資マネーは一人一人の取引量は限られているが、全体では大きな額になり外為相場への影響も無視できない。市場では「ＦＸで損失を出した投資家の外貨売りが強まれば、円高・ドル安を一段と助長する」（欧州系銀行）との見方も出ている。【斉藤望】

毎日新聞　2008年3月15日

1ドル100円に迫る円高でも　　防衛介入の可能性が低い理由
2008年02月13日　週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/series/exchange_market/10005/
通貨ストラテジスト　田中泰輔
　1ドル＝100円が視界に入りつつある。100円防衛介入への期待が聞こえるが、今局面で介入は行なわれそうもない。確かに過去の対ドル介入水準（下図）を見ると、歴史的に125円以上でドル売り、それ以下はドル買いとなっており、特に100円は防衛ラインとして強く意識されるという心証が強かった。

　本題の前に最近の為替市場を確認しておこう。サブプライムローン問題の悪影響が広がり、米国経済の失速懸念が強まっている。経常赤字の米国で景気悪化・金利低下が進みドル安になる。これは円高の歴史的パターンだ。円は経常黒字国の通貨として、ドル安の相手方として上昇。特に景気悪化、株安など悲観的状況が高じるほど、円高に押しやられる。

　さらに今年は、対ドルですでに割高なユーロ、ポンド、加ドル、豪ドルなどが、自国経済・金利が下向くにつれ反落しそうだ。このとき円はこれらクロス通貨売りの相手としても、上昇圧力を受けることになる。市場はなにかと円高に傾きやすい。105円、100円に向かえば、ニュース報道もいっそう神経質に「危機」を書き立てる。それにあおられて個人投資家の一部が外貨資産の処分に動くと、95円までの急伸もありうる。

　それでもなぜ、為替介入はなさそうと判断されるのか。第1に、日本は長年のデフレの結果、内外インフレ調整後の「実質」では、今でもかなりの円安だ。下図で普段目にするドル／円（名目ベース）と実質ドル／円を見比べてほしい。第2に、対ドルで円高でも、ユーロや豪ドルなど他通貨に対する円安のため、主要通貨を貿易量で加重した円の総合レートは今も安い。この名目貿易加重レートを実質にすると、さらに円安ぶりが際立つ。

日本の為替介入と実質・貿易加重レート

　当局筋からは1ドル＝100円になっても、実質・貿易加重ではまだまだ円安であり、介入は正当化されず必要もないとの声が聞かれる。日本がＧ7のホスト国であること、大統領選挙期間中の米国が日本の介入に反対といった政治的理由も指摘される。

　介入見送りへの失望が95円実現を招く一因になりそうな情勢だ。ただし、（1）悪性デフレに基づき計算した実質円レートでは、円の適正水準を割高に見過ぎる恐れがある。（2）ドル安にユーロなどのクロス通貨安が追随し、貿易加重レートも円高に振れる余地が大きい。（3）内外景況・市況の悪化と円高が連動して、円高リスクを見過ごせなくなる。以上の3点から、筆者は後手に回っての介入の可能性を排除しないで注視している。

（通貨ストラテジスト　田中泰輔）

円高メリット限定的　ドル凋落鮮明／原材料高で帳消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000002-fsi-bus_all
3月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　１４日の東京外国為替市場でも１２年ぶりに１ドル＝１００円を突破した円相場。企業業績や景気に与える悪影響が懸念されているが、円高には本来、輸入品や海外旅行費用が安くなるなどのメリットもある。ところが、今回は１２年前と異なり、円高というよりもドルの独歩安だ。ユーロの台頭などでドルの基軸通貨としての地位は凋落（ちょうらく）している。しかも、原油など原材料価格の高騰で帳消しになってしまうため、消費者が享受できる円高メリットは限定的にとどまりそうだ。

ＦＸ・外貨預金

　１２年前に比べ大幅に増えた外国為替取引を行う個人投資家には、相場変動は大きなチャンスでもある。

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のＦＸＣＭジャパンでは「１３日に１０１円半ばを超えたあたりからドル買いが増えた」としている。ネット専業のイーバンク銀行でも「先月末から、かなりのスピードで外貨預金の申し込みがある」としており、投資家の多くは、１００円突破で円はひとまず上値を付け、円安への揺り戻しが起きるとみているようだ。　もっとも、さらに円高が進む事態になれば、メリットどころか、為替差損で大損してしまう可能性もある。

「今しかない」と個人投資家が動く　円高で外貨預金急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000002-jct-bus_all
3月17日19時15分配信 J-CASTニュース

　円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。

取引集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢

　2008年3月13日に、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した円相場はその後も上昇し、17日には1ドル97円近辺で取引された。米国の金融不安によってドル売りが加速する展開となり、同日昼前には1ドル95円77銭をつけた。円相場は1ドル100円を突破して以降も、円高・ドル安が一段と進んでいる。07年夏に米国のサブプライム問題が顕在化してから、円高・ドル安傾向が鮮明になっていたものの、「円がどこまで上がるのか」読めきれず、投資マネーを一時凍結して「模様眺め」を決め込んでいた。

　インターネット専業で、外貨預金の獲得に積極的なソニー銀行は、そんな個人投資家心理を察して、この3月2日までは円定期預金で一時的に資金吸収を図るなど、外貨預金をやや抑えぎみに推進していた。それでも、同行の外貨預金残高は2月末で2300億円弱と、07年12月末と比べて約310億円増えた。そのうちの54％が米ドル建てで占めている。

　ソニー銀行によると、「2月28日以降から、ジワリといった感じで増えてきて先週末（3月13、14日）には動きが活発になりました」と話す。2月28日は1ドル105円あたりで推移していて、このときに「100円」をにらんだ動きがはじまっていた。

　3月17日にはアクセスや、カスタマーセンターへの問い合わせが相次いだ。「外貨預金をしたい」という問い合わせは、「ふだんは全体の5％程度なのに、先週末あたりから15％ぐらいになっています」としている。同行には約60万の外貨預金口座があるが、「取引が集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢を敷いています」という。

「特別なセールスをしているわけではないのに」

　みずほ銀行も外貨預金について、「特別なセールスをしているわけではないのに、オペレーションが追いつかないほど」と、急増に驚きを隠さない。同行は、「これまで待機していた個人投資家が、想像していた以上の円高になったことで、『いましかない』と一気に動いた」とみている。

　とはいえ、1ドル95円近くまで円高が進んだことで、含み損を抱えた個人投資家も少なくない。米国景気の悪化や金融市場の混乱が続くなかでドル売りの流れがすぐには収まりそうになく、円高がさらに進展すれば含み損が膨らむことになる。ただ、「これ以上の円高はない」と予測、新規に外貨預金をする投資家はさらに増えそうだ。

2008年 03月 13日
ドル100円割れこうみる：ドルの下値めどは98円、クロス円下落なら一段の円高か

ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏

目先のドル／円のターゲットは９８円。３月末までに達成するとみている。ここまでの流れはドル主導のドル安地合いだが、クロス円が下げ始めると、円高の流れが加速し、ドル／円の下げは９８円で止まらないだろう。ユーロ／円が１５０円を割れるようなら、パニック的な動きになるかもしれない。信用リスク懸念は収束の気配がない。来週には米系証券の決算発表も予定されている。円キャリートレードを解消する形での円買い余地はまだあるだろう。ドルが９８円を割れるリスクは高まっている。

政府・日銀の介入はないとみている。ユーロ／ドルが大きく上昇する中、ドル／円だけの介入はできない。　（東京　１３日　ロイター）

http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK008310120080313

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000702-reu-bus_all
3月17日19時51分配信 ロイター

　［東京　１７日　ロイター］　
外為市場でドル安が進行しても、個人投資家の外貨建て資産への選好度に衰えが見えない。この先の一段のドル安／円高は考えにくいとの見方が根強くある中で、高金利通貨建て債券で運用して収益を稼ごうという思惑が働いているようだ。

　日本の低成長による低いリターンの国内投資を見限り、外貨建て資産に向けてマネーが流出する基調が今後も継続しそうだ。

　１７日の外為市場では、ドル／円が一時９５．７７円を付け、１２年７カ月ぶりのドル安／円高水準となった。国内の超低金利と昨年夏までの円安基調を背景に外貨建て資産へのシフトを進めた投資家にとっては痛手で、パニック的な解約に走るシナリオも考えられる。

　ただ、現実はどうも違った展開になっている。一段の円高で外貨商品の純資産は目減りしているものの「解約が目立つのは日本株ファンドなど一部の株式投信で、外貨建て債券で運用する外債ファンドへの投資は伸びている」（大和証券）との声や、「将来の値上がり益を期待し、堅実に新発の外債を買っている」（野村証券）との見方が広がりをみせている。

　＜高金利通貨建て債券、円高でも人気＞
　しかし、豪ドルのように高い利回りが期待できる高金利通貨の相場では、豪ドル／円がここ数カ月間のレンジで、９０円台─１００円台での一進一退となっており相対的に安定し、投資家の人気は根強い。野村証券では今月に入り、トヨタ・モーター・クレジットコーポレーションのユーロ豪ドル債（２年物クーポン６．８２％）５億９０００万豪ドル（約５９０億円）や、国際金融公社（ＩＦＣ）のユーロ豪ドル債（２年債・クーポン６．７１％）６億５０００万豪ドル（約６５０億円）を完売した。

　この先、短期的に為替差損が生じたとしても、クーポンの高さで利潤を期待できるとみる個人投資家が「狼狽（ろうばい）売りをせず、ここを買い場とみて冷静に外債ファンドや新発外債に投資を振り向ける流れに変わりはない」（広報部）という。

　ネット証券でも「新発債は即座に売れる。個人投資家はクーポンの高さに着目して外債を好んで買っているようだ」と指摘。ＳＢＩイー・トレード証券 <8701.Q>では四半期ごとに「７０─８０億円程度の南ア・ランド債がコンスタントに売れている状況」（経営企画部）という。

　＜サブプライム問題契機に外債ファンド人気が復活＞
　昨年６月下旬に１２４円台だったドル／円が、１００円前後まで上昇する局面でも、個人マネーが円資産から外貨資産へシフトを続けたことは野村総合研究所のデータでもみてとれる。

　同社の追加型公募投信の資金動向によると、昨年７月から今年２月までの８カ月間で、日本の債券型・株式型・ハイブリッド型を合わせた円資産に投資するファンドからは２６５４億円の資金が純流出したが、海外の債券型・株式型・ハイブリッド型を合わせた海外ファンドには３兆７３８４億円が純流入した。純流入分の５割強は債券型が占めた。

　今月１３日までの月次累計でも、海外債券型には１４３６億円の資金が流入しており「米サブプライムローン問題による金融不安で質への逃避が広がり、国際投信のグロソブに始まった外債ファンド人気が息を吹き返した」（大手証券）との声もある。

　実際、昨年後半以降の資金流入額ランキングでは、複数の外貨建て債券に投資する外債ファンドが上位に並ぶ。投信情報サービス会社のリッパーによると、昨年７月から２月末までの資金流入額が最大だったのは大和証券投資信託委託の「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）＜愛称：ワールドプライム＞」< 62005338JP>で、流入額は４６５６億円。大和証券が販売する同ファンドは０５年１２月の設定で、純資産総額は３月１４日現在６０５５億円。同ファンドは、米ドル、豪ドルのほか、英ポンドなど複数の外貨建て債券を中心に運用する。大和証券・投資信託部の北村幸一部長は「個人の財布の紐（ひも）はまだ堅いが、（相場が）ボトムに近づけば今後はゆうちょ銀行[JP.UL]やその他の銀行からも（資金が）入ってくるだろう」と展望する。

　大和は当初、ニュージーランド・ドル債も運用対象とする「ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分配型）」<62004375JP>を主力外債ファンドと位置付けていた。しかし、外債投信人気を追い風に０３年１０月の設定から３年強で純資産が１兆５０００億円を超え、信託金限度額の２兆円に迫ったため、同ファンドの後継版として「ワールドプライム」を投入した経緯がある。
　

＜新興国債券に投資する外債ファンドが話題に＞
　流入額ランキングで２位だったのは、野村アセットマネジメントの「野村世界高金利通貨投信（毎月分配型）」<62006198JP>で、流入額は４０９１億円。昨年８月末の設定直後から急激に資金が流入し、流動性の観点などから１１月初旬には購入受付を停止したファンドだ。同社は１１月末に類似の「野村新世界高金利通貨投信（毎月分配型）」<62006346JP>を立ち上げたが、こちらも実質３カ月強で３２８４億円が流入し、流入額ランキングでは４位につけた。

　「デュレーションの短い債券で運用し、金利変動の影響を受けにくくしているほか、米ドル以外の複数通貨に分散投資していることなどが、投資家ニーズにマッチした」（野村アセット関係者）とみられる。

　足元ではＪＰモルガン・アセット・マネジメントが１月末に設定した「新興国好利回り債投信」<62006426JP>が残高を伸ばしたほか、新興国債券に投資するファンドの新規設定が相次いでおり、外債ファンドへの投資意欲は当面続きそうだ。

　一方、７月から２月までの資金流出額ランキングでは、トップが日興アセットマネジメントの「上場インデックスファンド２２５」< 62003265JP><1330.T>で流出額は５７６３億円。野村アセットの「日経２２５連動型上場投資信託」< 62003260JP><1321.OS>が流出額５５４３億円と続き、投資家の「日本株離れ」がここでも浮き彫りになっている。
（ロイター日本語ニュース　記事執筆：　大林　優香、江本　恵美　編集：田巻　一彦）

スプレッドについては、別項のFX用語ですでに書きましたが、念のため、スプレッドとは、Askレート（投資家が外貨を買うときのレート）と、Bidレート（投資家が外貨を売るときのレート）の幅のことです。スプレッドが広いと業者には有利な反面、投資家には不利なり、スプレッドが狭いと業者には不利ですが、投資家には有利になります。

サイバーエージェントFXは、2003年11月より「外貨ex」を展開し、現在3万件を超える口座数、100億円を超える預かり資産残高を有していますが、このほど2008年2月12日（火）より、「外貨ex」のドル/円のスプレッドを2銭(※)に縮小しました。

※ドル円の平時の場合のスプレッド。相場の状況次第ではスプレッドが拡大する場合があります。

今勢いのあるサイバーエージェントFXがこういう決定を大々的に発表することで他社も追随する可能性は大で、投資家にとってはうれしい限りです。こういう競争がこれからも広くいきわたっていってほしいと思います。

2008.02.04

FXの取引高、売買高は2006年からすると3倍になったと先に発表がありましたが、FXを取り扱う会社も大きく預かり残高を増やしているところが増えているようです。2007年の同時株安・円高ショックという大波を受けて、市場の選別が進み、悪徳業者と優良業者が明確になってきたようです。

2008年は、FX取引会社の中で、勝ち組と負け組がより明確になってきそうです。

株式会社サイバーエージェントＦＸ（本社・東京都渋谷区、西條晋一代表取締役社長）の営業は２００３年１１月から。株式会社サイバーエージェントＦＸでは、2007年6月より１万通貨以上の取引の場合は、取引手数料無料化を実施しています。

株式会社サイバーエージェントＦＸの今回の預かり資産残高１００億円突破の背景には、３０代?４０代の顧客層の増加傾向が挙げられ、今後、サイバーエージェントＦＸでは、この活況を継続するため、ドル/円のスプレッドをさらに縮小するなどをしていく予定とのこと。

取引高が大きくなるにつれて、法整備も急を要するようですね。せっかく盛り上がっているFXの市場を悪徳業者や不正勧誘で冷や水を浴びせられないようにしてほしいものです。

法令違反で、行政処分などを受けている会社も多く出てきていますから、投資家の情報収集は大事になってくると思います。

2008年2月8日　日経新聞　

金融庁は証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の経営悪化を未然に防ぐため、3月中にも「早期警戒制度」を導入する。

昨年夏以降、外国為替市場で急激な円高に振れるなどの影響でＦＸ業者の破綻が続いており、監視レベルを引き上げる。証券化商品を販売する証券会社に対しては、その商品を構成する資産について適切に情報を提供するように努力義務を課す。

6日、早期警戒制度などを盛り込んだ監督指針の改正案を公表した。約1カ月間、一般から意見を募ったうえで確定し、3月中に実施する。監視強化や市場の透明性向上により、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の混乱の影響を最小限に食い止めたい考えだ。

早期警戒制度は銀行や保険会社を対象に、2002年以降導入されてきた。自己資本比率などの健全性基準が業務改善命令の対象となる水準に落ち込む前に経営改善を促す制度で、これまで収益性や貸出資産に問題がある銀行などに報告を求めてきた。